低成長時代へ

12月10日
三木首相が初閣議で独占禁止法改正案を通常国会に提出する方針を示し、インフレ克服のため、福田副総理を総括者とし、大蔵、通産、農林、労働、経企、総務、官房長官の7官僚で構成する経済対策閣僚会議を設置。福田副総理・経済企画庁長官が、新全国総合開発計画や経済社会基本計画を白紙に戻し、根本から考え直すとの見解を表明。

12月17日
初の経済対策閣僚会議が開かれ、低成長路線を確認。

12月23日
参院予算委員会で政府は、大規模開発プロジェクト、新幹線建設など、50年度は従来通りと答弁。

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