公選法・政資法改正

4月8日
政府、政治資金規正法・光線選挙法両改正案国会提出。

7月4日
参院本会議、政治資金規正法改正案を可否同数、議長採決で可決成立。公職選挙法改正案可決成立。

7月15日
改正公選法公布。衆院定数20人増、文書図画の掲示・配布大幅制限、新聞広告費・自動車代など選挙公営拡充。改正政治資金規正法公布。企業・団体献金に規模別限度額設定(最高1億円、個人・派閥は5,000万円)、政治献金収支公海義務化など。

7月17日
自民首脳、経済4団体と会談。財界、政治献金再開に協力を約束。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です