差別糾弾権

6月3日
大阪地裁は、大阪市教職員組合の役員選挙の際に配布された文書をめぐって起きた「矢田教育事件」につき「立候補のあいさつ状は差別文書」と認めたうえ「解放運動における差別糾弾という方法は、程度を超えない限り認められるべきだ。被告らの行為は、その目的などから罪を問うほどの違法性はない」と無罪判決。

昭和56年(1981)3月10日
高裁で糾弾過剰として有罪判決。

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