田中前首相の申告もれ

“田中金脈問題”をきっかけに、田中前首相と近親者、関連会社の所得申告と課税飲みなおし調査を進めている国税庁は、44年(1969)分から5年間の申告・課税について実際にあった所得、資産の増減と照合する作業をほぼ終えた。このうち田中前首相個人の所得については、東京・目白台の邸宅に隣接する関連会社の東京ニューハウス所有地(約3,000平方メートル)を無償で使っている経済的利益だけでも46年(1971)から3年間に約700万円、このほか関連会社の増資のさい引き受けた新株の評価益などを含めると数千万円の所得が申告もれになっていることが判明。これに対する所得税、過少申告加算税、延滞税につき3月上旬までに修正申告書の提出を求めるが、追徴する不足税額は1,000万円のケタの額となる見通し。

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