ヤミ激増

10月
内務省警保局経済保安課の統制経済犯罪統計によれば、違反処理には(イ)注意、(ロ)説論、(ハ)戒告処分、(ニ)事件送致の4種があり、13年7月から7月までの取り締まり総数は38万6,492人で1ヵ月平均9万4,000人、12月には年末の厳重視察のため20万8,280人、さらに14年10月には24万4,449人に増加。これは価格等統制令のほか多くの国家総動員法に基づく統制令が発動されて取り締まり強化されたことによる。13年7月から14年10がつまでの全国の取り締まり人員の総数は225万2,059人で、内地総人口の3.5パーセントにあたる。

九・一八ストップ令

価格等統制令、地代家賃統制令、賃金臨時措置令、会社職員給与臨時措置令公布。価格等統制令第2条に「価格等ハ昭和十四年九月十八日ニ於ケル額ヲ超エテ契約シ支払ヒ又ハ受領スルコトヲ得ス」とあることから「九・一八ストップ令」で知られ、前記の諸物資価格のみならず、運送費、保管料、損害保険料、賃貸料、加工賃も統制。全市販品に以下のような印をつけ表示した。

●丸の中に「停」を入れた「マル停」
9・18価格にストップされた物品「価格停止品」

●「マル協」
業者が9・18とは違う値段(9・18価格より高くしたい値段)を業者組合で協定し、官長の許可をとってつけた「協定価格品」

●「マル許」
役所の許可を受けた例外的な「許可価格品」

●「マル新」
9・18ストップ令当時なかった新製品や新発売品。

結果的にはヤミ値、ヤミ取引を招き、政府はヤミ値と公定価格の格差をちぢめるため米穀配給統制応急措置令を公布(11月28日)し、公定米価を1石(150キロ)当たり、5円引き上げ、政府が強制買い上げできるようにした。

鍛錬馬競争

軍用保護馬鍛錬中央会が、従来の地方競馬の名称を廃して〝鍛錬馬競争〟と改め各府県ごとに毎年1ヶ所に春秋2季各4日以内開催し入場料を徴収し、馬券は1円のものを3円に増額し、最高10倍の30円までを限度として配当し得る。馬券の控除額は25%以内とし大体現在の公認競馬を殆ど採用し、15年からは一切鍛錬中央会の指導下に施行するといふ要項を発表。
(九州日報)