絶対国防圏の設定

御前会議で、「今後執るべき戦争指導大綱」および「右に基く当面の緊急措置に関する件」を決定し、絶対国防戦を千島、小笠原、内南洋(中西部)、西部ニューギニア、スンダ、ビルマを結んだ地域とした。これにより、ソロモン、ビスマーク諸島や東部ニューギニアは県外に取り残された。

軍需省を創設

閣議で、企画院、商工省などを廃止して、軍需省を創設し、11月1日から開庁に決定。

情報局発表 軍需省設置に関する件
一、「現情勢下における国政運営要綱」に基き国力を挙げて軍需生産の急速増強を図り、特に航空戦力の躍進的充実を図るため軍需生産を計画的かつ統一的に遂行確保する目的を以て軍需省を設置す。右に伴い企画院及び商工省は廃止。
二、重要軍需の生産管理の徹底的簡易化、軍官発注の一元化を期するため、陸海軍の主要軍需生産管理に関する業務中必要なるものは軍需省に移管す。
三、軍需省の設置に伴い国家総動員に関する事項、軍需生産に関する事項その他企画院および商工省所管事項の大部分軍需省に移管す。軍需生産に関する事項中他省の所管に属するものの中必要なるものは軍需省に移管。

理工系学生は入営延期

文部省は、教育の全面的切り換えを発表。

一、かねて学校教練によって国軍の幹部としての資質練磨に精励して来た大学高校の学徒に対しては、直ちに軍国の急に赴かしめるため徴集猶予を停止する。このため法文科系統の大学は将来教員たるべき者や、徴兵検査不合格者や、帰還兵等のための教育を除き他は教育を停止し、かつ大学、専門学校の統合整理を行う。
一、しかし一方国家要員養成の十全を期するため理工科系統の学校は一層拡充整備し、その学生に対しては入営延期の新制度を設ける(以下略)。